●対象となる団体

１．特定非営利活動法人

２．一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

３.任意団体（ただし次の条件をすべて満たす非営利の団体に限る）

　　１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。

　　２．団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること。

　　３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

　　４．活動の本拠としての事務所を有すること。

　　５．活動の実績等から見て、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること。　※企業・地方公共団体は対象外です。

●対象となる活動分野

・自然保護・保全・復元　・森林保全・緑化　　・砂漠化防止　　・環境保全型農業等　　・脱炭素社会形成・気候変動対策　　・循環型社会形成

・大気・水・土壌環境保全　　・総合環境教育　　・総合環境保全活動　　・復興支援等　　・その他の環境保全活動

●対象地域　

日本国内、開発途上地域