1 対象事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業

2 対象団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
・本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

【東日本エリア】令和6年度下期（令和7年1月より公募）
　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 助成金額
・半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円（今期より、50万円増額）
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円

※申請は1団体（法人）、1事業所、1件（1種別）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
　また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。