日本国内において行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究が対象です。

事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌等の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講習会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。

・事業助成は2026年6月、研究助成は2026年12月までに完了する予定のものであること
・賃借料、光熱費、人件費等は助成対象外
・公的補助、他の民間助成団体の助成と重複しないこと

HPに募集要項と申込書がございます。

申込書をご記入いただき、要項に記載されている必要書類を添付して財団事務局に送付してください。