助成の対象
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
（１）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること（内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません）
（３）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2024年12月から2025年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（４）家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
（５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと

選考基準
選考にあたっては、次の点を重視、配慮します
（１）既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。
（２）緊急性・重要性が高い案件。
（３）社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件。
（４）社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。
（５）直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。
（６）2024年1月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。