1 対象事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業

2 対象団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
・本店所在地が東日本エリア（愛知・岐阜・福井以東）に所在

４ 助成金額
・半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
　また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。